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●ウェブベース　導入店舗が６３００に拡大　ＰＯＳからＭＤまで
  ウェブベース（豊中市）のファッション小売業向けソリューションの導入店舗は０９年１２月の時点で６０００店を突破した。３月期末時点では６３００店に達する見込みだ。前期比約５００店の増加となる。規模は問わず紳士、婦人、下着、スポーツから靴、かばん、ファッション雑貨など対応業種も幅広い。パッケージモデルだけではなく、小規模な企業を意識した初期導入費用を抑えるための、レンタルモデルもある。
  核となる「ポスカムネオ」は、ＰＯＳシステムを活用した店舗業務一元管理システム。情報はリアルタイムで処理する。「ライズ」は商品配分と出荷指示のソフト。「エスパルス」は商品計画（生産、販売、消化、展開）をシミュレーションをしながら容易に作成できる。生産構成や店舗配分、在庫コントロールなど、修正案の組み立てをサポーするＭＤ分析ソフトだ。
  リアルタイムの処理に加え、画面の簡単な操作性、デザイン性でも顧客を広げる。
  昨年は他社のシステムからの乗り換えが増え、今年も新たに４ブランドでの導入が決定している。ブランド数は３月期末で前年比３０増の１８０ブランドとなる。パッケージとレンタルの比率は８対２、来期は７対３を見込む。
  「市況の低迷の中、固定をさらに削減するために、ネットワークの再構築に着手する企業が今後はさらに増える」（同社）と見て、システムインテグレーター、商社、物流企業、シンクタンクなど異業種とも連携して、導入企業の上積みを狙っていく。

  ウェブベース（豊中市）のファッション小売業向けソリューションの導入店舗が、今３月期で６３００店となる見込みだ。前期比で５００店増となる。
  ソリューションはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを活用した店舗業務一元管理の「ポスカム」、商品配分と出荷指示の「ライズ」、商品計画・修正のＭＤ分析ソフト「エスパルス」の三つで構成する。大手企業にはパッケージモデル、小規模企業にはレンタルモデルで対応する。
  他社のシステムからの乗り換えが増え、導入店舗は１２月時点で６０００店を超えた。年が明けてからも新たに４ブランドでの導入が決まった。６３００店の時点で企業数は７０、１８０ブランドを見込む。パッケージの比率は８割、レンタルが２割。
　「固定費削減のため、ネットワークの再設計に乗り出す企業が増えると予想される」（同社）ため、さら上積みを図る。システムインテグレーター、商社、物流企業、ＰＯＳメーカー、シンクタンクなど他業種とも連携して得意先を開拓する。

  厳しい環境下で新たなＩＴ（情報技術）投資を控える企業は多いが、アパレル・ファッション業界に特化した業務支援ソフト・サービスを提供する企業は元気だ。成長する企業を顧客とし、要望に合わせて提供するソフト・サービスを進化させているからだ。特に伸び盛りの小規模企業の情報化支援を低コストで提供するソフト・サービスが受けている。
●ウエブベース　ファッション小売り向けソリューション　導入店舗は６０００超す
  店頭管理システムのウエブベース（豊中市）のファッション小売業向けソリューションの導入店が今年３月期で６０００店舗、採用ブランド数も３００ブランドを超えた。昨年３月時点では導入店舗５０００、ブランド数１８０と、この１年間で店舗、ブランドとも数を大きく伸ばした。
  新たに採用したのは大手の子供服メーカー、ジーニングカジュアルメーカー、レディスシューズメーカー、ベビー用品メーカー、スポーツ用品メーカーなど。
  同社のソリューションは三つのソフトで構成する。「ポスカムネオ」は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを活用した店舗業務一元管理ソフト、「エスパルス」はシミュレーションをしながら、商品計画の作成・修正ができるＭＤ分析ソフト、「ライズ」は商品配分・出荷指示のソフト。同社のソリューションを使うことで、商品回転率の向上、棚卸差損率の改善などの効果が見込める。
  年商が１００億～３００億円クラスの企業はパッケージモデルで、システムに対する初期投資を抑えたい２０億～５０億円クラスは月々１万９０００円から利用できるレンタルモデルで対応する。
  ソリューションを最初に投入した０２年３月期が５３４店舗。店舗数は７年間で１１倍強増えたことになる。今期も引き続き導入店舗数を伸ばす。１０年３月期では８０００店舗を予定している。

  ウェブベース（豊中市）のファッション小売業向けソリューションの導入店舗が、８月段階で５０００店を超えた。
  同社のソリューションはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを活用した店舗業務一元管理の「ポスカム」、商品配分・出荷指示の「ライズ」、商品計画・修正のＭＤ分析ソフト「エスパル」のパッケージモデルとレンタルモデルで構成する。１００億円前後から３００億円クラスの大手企業はパッケージモデルで、２０億～５０億円の中小規模の店舗はレンタルモデルで対応する。
  店舗数はスタートした０２年３月期が５３４店で、０８年３月期の時点で４２９６店に増えていた。多店舗展開のブランドでの導入が進んだ今期は１０００店近く上積みし、８月時点で５２６９店（１５０ブランド）となった。パッケージとレンタルの比率は９対１となっている。
  多店舗ブランドの受注残もあり、今年１０月時点で５５００店に達する見込みだ。今後は運送、ネット販売、コンピューター機器販売など異業種とも提携し、自社ソリューションを普及する。

  アパレル・ファッション企業に特化したシステムを提供する企業の元気がいい。伸び盛りの中堅企業やＳＰＡ（製造小売業）化を進める企業、ネット販売などＥＣ（電子市場）に参入する企業、変わるアパレル・ファッション企業のニーズを的確につかんでいるからだ。
ウェブベース　レンタルモデル導入店　今期は１０００店舗目指す
  店頭管理システムのウェブベース（豊中市）は今期、ファッション小売業向けに特化したソリューションのレンタルモデルの導入店舗６０社１０００店舗をめざす。
  レンタルモデルでは在庫、売れ筋、顧客情報などを把握するリアルタイムＰＯＳ（販売時点情報管理）の「ポスカム・ネオ」、シミュレーションをしながら商品計画の作成・修正ができるＭＤ分析の「エスパルス」、追加商品の出荷配分指示の「ライズ」の三つのソフトをユーザー企業の事情にあわせ、使用する。月額１クライアント１万９０００円からの低価格で利用できるのが特徴。これに午前９時から午後１１時までのヘルプデスクサポート、無償のグレードアップのサービスなどが加わる。
  スタートは０６年１０月から。売り上げ規模２０億～５０億円の中堅のファッション小売業は、情報投資の必要性を感じながらも、資金面で多額の投資ができないところが多い。パッケージ購入が難しいこれらの企業をターゲットにしたのが、レンタルモデルだ。
  昨年７月時点の導入は７社１３８店舗。導入店舗では「商品回転率向上」「棚卸差損率の改善」「などの成果が得られているため、その後も順調に導入店舗は増え続け、今年３月期末では２４社５００店舗強となった。３月時点で新たな導入予定店舗は５００店舗を超えているところから、今期の１０００店舗目標は確実に突破できると、見ている。

   ウェブベース（大阪府豊中市）と阪急阪神ホールディングスグループの情報通信サービス企業であるアイテック阪急阪神は資本・業務提携し、ファッション・アパレル企業向けのＢｔｏＣ（企業対消費者取引）パッケージを共同で開発する。ア社は、ファッション・アパレル業界のインターネット販売は大きな伸びが見込めると判断。実際の製品の販売には店頭の情報やノウハウが必要なことから、これらの分野に強いウェブベースに資本参加し、業界に特化したＥＣ（電子商取引）パッケージを作ることにした。

  共同開発に先立ち、ウェブベースは株式の第３者割り当てを実施。ア社から２０００万円の出資を受け、資本金を２億５００万円とした。

  開発のベースとなるのは、ア社のＥＣパッケージ「ヒットモール」。阪神タイガース、日本野球機構などの公式サイトにも採用されている。服や雑貨のＢｔｏＣには、モノの「動き」の情報や「見せ方」といったソフトが欠かせないため、ファッション・アパレル業界向けパッケージにはこの部分が加わる。

  対象となるのは同ホールディングスグループの傘下にあるメーカー、流通業や年商１０億～１００億円クラスのメーカー、小売業。パッケージ販売だけではなく、初期費用を抑えたい企業に関しては、売り上げに比例して使用料をもらう歩合制も導入する。

  ア社は阪急、阪神のそれぞれの情報関連企業だった阪急ビジネスアソシエイトとアイテック阪神が統合して発足。出資比率は阪神電気鉄道が５５・７４％、三菱電機３０・０１％、阪急阪神ホールディングスが１４・２３％。

  店頭管理システムのウェブベース（豊中市）のファッション小売業向けソリューションのレンタルモデルを導入する企業が増えている。昨年１０月に中堅専門店とＳＰＡ（製造小売業）を対象に投入し、６月末時点で導入済みと導入決定企業は１６社・５００店舗になった。

  レンタルモデルを展開するのは、リアルタイムＰＯＳ（販売時点情報管理）の「ポスカムネオ」、ＭＤ分析の「エスパルス」、出荷指示・配分の「ライズ」で、不良在庫を削減し、在庫量を適正化するのが狙い。１店舗の１カ月あたりのレンタル料は、ポスカムネオが２万円以下、エスパルス、ライズが７万円。

  導入する専門店、ＳＰＡは、売り上げが２０億～５０億円、店舗数で２０～５０の中堅クラスの企業が大半を占める。前期末（０７年３月）で、７社・１３８店舗が導入、導入決定企業になっていた。採用した企業では、月の商品回転率０・２回転増、棚卸差損率の１０分の１以下への縮小などの効果が表れている。「情報投資を抑え、消費者を起点にした管理システムを、より効率的に構築したいと考える企業に受け入れられたのが大きい」（同社）と言う。

　今期は、導入企業４０～５０社、店舗数で１０００前後を目標としている。ロジスティクス、総合コンサルタント、電子商取引などファッションアパレルにかかわる他の事業分野の企業とも提携して普及する。

  ウェブベース　レンタルモデル導入
　ウェブベース（豊中市）は昨年１０月から、小売業向けソリューションのレンタルモデル版を導入した。初期費用を抑え、短期で導入。レンタルモデル版はシステム投資を低く抑え、出店や商品に資金を投入したい中堅規模の専門店が対象になる。
　レンタル版を発売したのは、売り上げ、在庫、売れ筋、顧客情報をリアルタイムで把握する販売時点情報管理の「ポスカム」、追加商品の店舗ごとへの配分を瞬時に決定する「ライズ」、シミュレーションをしながら商品計画の作成・修正が簡単にできるＭＤ分析の「エスパルス」の三つのソリューション。いずれも販売機会ロスをなくして、不良在庫を削減、在庫を適正化させるのが狙い。
　１店舗あたりの１カ月のレンタル費用は「ポスカム」が２万円以下、「ライズ」「エスパルス」は７万円台。９～２３時のヘルプデスクサポート、無償のアップグレードサービスもこの金額の中に含まれる。
　導入した店舗では、ひと月の商品回転率が０・２回転アップ、棚卸差損率が最大１０分の１に縮小などの成果が現れている。 　昨年１０月から今年３月までの導入企業は７社１３８店舗。当初は５億円クラスの規模の企業も想定していたが、平均の売上高２０億円クラスの企業が中心となっている。
　今後は東京２３区、横浜、京阪神、名古屋、福岡、横浜といった大都市圏のショップにターゲットを絞り込んでいく。今年４月からの１年間で、導入店舗１０００店をめざす。

  ウェブベース（大阪府豊中市）は、昨年１０月から小売業向けソリューションのレンタルサービスを始め、伸び盛りの新興・中堅専門店か らの引き合いが相次いでいる。ファッション・アパレル業界に特化したリアルタイムＰＯＳ（販売時点情報管理）「ポスカム・ネオ」、ＭＤ 分析「エスパルス」、配分出荷指示「ライズ」の３ソリューションを自社の事情に合わせて低価格で利用できる。３６５日９～２３時のヘル プデスクサポート、無償アップグレードのサービスを含め、月額１クライアント１万９８００円から。
  レンタルサービス開始から半年の実績は１００クライアントで、５～１０店規模の専門店、ＳＰＡ（製造小売業）がポスカムを導入するケースが中心。先日開催したリテイル・テックでは１日百数十人のアンケート回答があり、同社を目当てに来場した企業も少なくなかった。今年中に５００クライントの獲得をめざす。
  伸び盛りの専門店にとってリアルタイムに売上高・在庫を管理できるシステムは魅力があるが、数百万円の投資の負担は大きい。ウェブベースのレンタルサービスならリアルタイムＰＯＳを１店舗２万円以下で利用できる。情報投資を抑え、出店や商品に資産投入し、リアルタイム情報の活用でさらに成長を加速できる。規模拡大に伴い、月額７万円台のＭＤ分析や配分出荷指示のソフトをレンタルして本部で活用するケースが一般的だ。

  情報システムのウェブベース(豊中市)は小売業向けソリューションのレンタルモデル版を導入する。 ハード、ソフト、ヘルプ機能を含めたシステムの一括購入型の初期費用に対して、レンタルモデルの初期費用は３分の１から４分の１。 コンピューターシステムへの投資リスクを抑えたい中小規模のＳＰＡ（製造小売業）、消化仕入れ型インショップが対象となる。
  今回レンタルモデルを発売するのは、売り上げ、在庫、売れ筋、顧客情報をリアルタイムで把握する「ポスカム」、 追加商品の店舗配分を瞬時に決定する「ライズ」、シミュレーションをしながら商品計画の作成・修正が簡単にできる 「エスパルス」の三つのソリューションで、いずれも販売機会損失と不良在庫の削減効果を狙った。
  顧客は、売上高５億～５０億円規模の企業を想定している。
  １端末の１カ月のレンタル料は、ポスカムが１万円台、ライズとエスパルスが７万円台。レンタル期間は１年が基本。 初年度は２０社、２００店舗での導入をめざす。   従来の一括購入形式では、サーバー構築、ハード、パッケージ導入費用、メンテナンス、コールセンター費用を含めた 初期導入のコストは、１０店舗規模で１０００万円前後だった。

  ウェブベース（豊中市）の商品配分・出荷指示システム「ライズ」は、追加商品の店舗配分を簡単な操作で瞬時に決定する。店舗業務を一元管理する同社の基幹システム「ポスカムアパレル」と連携し、リアルタイムの売り上げ・在庫情報を使い。基準在庫に基づき計算する。各店舗のデータを集約してから出荷指示を作成する従来システムに比べ、リードタイムは２～３日短縮できる。個店のリアルタイムの情報を使い、店間移動業務も効率化、精度向上が図れる。
  見込みによる仕入れより投入量は減り、回転率も高まる。導入企業では月２回転が２．５回転に改善した例もある。
  また同社の「エスパルス」はシミュレーションをしながら、商品計画作成・修正が簡単にできるＭＤ分析システムだ。販売パターンと週別の在庫基準を設定すれば、販売枚数と消化率の入力で適正な生産数量が、生産数量と消化率を入力すれば必要な販売枚数が算出される。アイテム別では前年、計画、実績を月・週別を表示、追加生産や生産中止、生産品目の切り替えといった判断が即座に下せる。この二つのシステムもＳＰＡを主な対象に販売し、ユーザーを広げつつある。

  店舗支援システムのウェブベース（豊中市）は顧客分析システム「絞り.com」を、アパレル企業などを対象に発売する。店舗に蓄積されたデータをもとに、顧客の属性や購買情報などの複数の条件をクロスさせて分析し、顧客の特性を明らかにするもので、分析に基づく効果的な顧客アプローチで「優良顧客の囲い込みが期待できる」としている。
  ＲＦＭ分析（最新の来店時期、過去の来店回数、過去の売上金額をもとにした分析）やデシル分析（全顧客を対象に購入金額が高い順に１０等分してその構成比を算出する）がボタンを押すだけで可能となる。
  「デシル売上」「曜日」「商品」「年齢」「担当者」「地区」など３０種類の分析ボタンがあり、絞り込み条件を最大５段階まで加算できる。これによりさまざまな角度から顧客分析ができるため、結果に合わせた効果的な販売促進活動が打ちやすくなる。
　分析した結果に基づく仮説で実施した販促の効果も推定でき、販促コストの削減にもつながる。