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メディア掲載

各店舗の売上・在庫・顧客情報をリアルタイムに共有・分析
  月刊「ファッション販売」 2014年9月号掲載
ウェブベースが提供する「POSCM*neo」はインターネットを使う事で、リアルタイムに各店の売上げ・在庫状況が更新され、店舗や本部で共有できる次世代型のPOSシステム。今の在庫状況を知ることで、売上げの向上が期待される。

  株式会社ウェブベースはファッション・アパレル業界に特化したシステムを開発・販売する企業だ。インターネットを利用し、各店舗の商品・売上げ・在庫の管理、顧客情報をリアルタイムで本部と店舗で共有できる、インターネットPOSシステム「POSCM*neo」を中心にサービスを提供している。これまで大手ファッション・アパレル企業から新興アパレル企業まで、約300ブランド、8500店舗への導入実績がある。

一元管理が可能な「POSCM」
  「POSCM*neo」の一番の特長は、店舗・本部・物流がそれぞれに持つ情報をインターネットを駆使することで一元管理できること。また、専用POSやPCの他、タブレットなどのモバイル端末など、WindowsOSが使える端末環境があれば、どのハードウェアを利用することも可能だということ。ハードウェアに依存しないので、企業側が店舗に導入しやすい端末を揃えれば利用可能と言うことになる。
  店舗数がまだ少ない、スタートアップ企業向けには、同じシステムを利用したクラウド型POSシステム「POSCM CLOUD」も提供しているので、初期導入コストも抑えられる。
  システム製作時の基本コンセプトは「在庫を可視化し、今、どこに在庫があるかをリアルタイムに正しい情報を引き出すこと」。例えば、店頭でよく聞かれる「在庫はありますか?」というお客さまからの問いかけに素早く、正しく伝えることで”機会ロス”を少なくすることなどが念頭にあり、このシステムの最大の利点と言える。
  一方、本部は店頭で集められたデータを元に在庫投入量をタイムリーにコントロールすることもできる。店頭の過剰在庫を削減し、各店の売れ筋をタイミング良く投入することができれば、店頭にとっても無駄な業務の削減に繋がる。操作は社内にいなくとも、ノートPCやタブレット端末で確認・指示ができるので、管理者側も時間短縮にもつながるだろう。
  他にもリアルタイムで売上集計がされていくので、毎日の閉店レジ処理業務も軽減。その延長で月末の棚卸における作業量の負担も削減することができるという。
  実際に導入している企業からは「年間在庫が約1000SKU削減できた」という在庫回転率があがったことや、「棚卸差損率が60%圧縮できた」など、収益構造強化の拡大が大幅に進んだという声が上がっているそうだ。

アイルが提供するシステムとも連動可能
  現在はO2O対策をしたいと言う導入企業からの要望を受け、親会社である(株)アイルが提供する実店舗とECサイトの在庫連動システム「CROSS MALL」、実店舗とECサイトの顧客情報が連動できる「CROSS POINT」とが連携。実店舗だけでなく、ECサイトでの顧客の購買行動も確認できるようになるのである。
  こうして一元管理で蓄積された顧客の購買データは店舗でも確認できるので、履歴を元にコーディネート提案することも不可能ではない。本部側はそのデータを分析し、今後のMDに役立てることも可能である。
  店頭にとってPOSシステムは販売業務の負荷緩和のために導入されているものと思われているかもしれないが、一歩先を行くためには「接客支援端末」として、「情報端末」として、活用していくことが重要なのである。


月刊「ファッション販売」2014年9月号の記事(pdf)

アパレル業界向け深耕
アイル、ウェブベース子会社化 本部・店舗・ネットを一元管理
  繊研新聞 2011年7月30日掲載
  情報システムのアイル(大阪市、岩本哲夫社長)は、アパレル業界向け店舗システムを開発しているウェブベースを子会社化することで、アパレル業界に向けたシステム開発と営業を強化する。
  アイルは、アパレル業界向けの本部基幹システム「アラジン・オフィス」、ネットショップ管理システム「クロスモール」を提供している。ウェブベースは店舗管理システム「ポスカム」を提供しており、子会社化で、本部・店舗・ネットショップの一元管理が可能になる。   特に「アパレル企業で顧客である消費者を一元管理できるようにするのが狙い」(アイル)。リアル店舗とネットショップの顧客を一元管理できれば、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)ツールを使った販売促進まで提案ができる。「顧客分析やポイント管理の領域を含めて、戦略的に事業に入り込んでいく」狙いだ。
  さらに、アパレルだけでなく他業種にも広げていく。現在、本部基幹システムはパッケージソフト、ネットショップ管理と店舗管理システムはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)だが、将来は本部基幹システムもASPにして「ワンパックのシステムとして提供」していく構想もある。
  ウェブベースのシステムは有名ブランドなど約7000店舗に導入されており、その顧客資産や営業力もアイルにとっては魅力。アイルは他産業向けのシステム開発・販売も行っており、アパレル業の構成比は約2割。しかし5年前にアパレル専門の営業(東西で12人)や開発・サポート(兼任含め20人)も置き、アパレル向けを強化している。当面、ウェブベースの組織・体制は現状のままとしているが、人事交流などは進めていく。
  両社はこれまで資本・人的関係はなかったが、アイルがウェブベースの販売代理店となってウェブベースのシステムを販売するなどのつながりがあった。

【情報システム】
アパレル企業業務支援ソリューションの導入進む 厳しいからこそIT投資で活路
  繊研新聞 2010年2月24日掲載
●ウェブベース 導入店舗が6300に拡大 POSからMDまで
  ウェブベース(豊中市)のファッション小売業向けソリューションの導入店舗は09年12月の時点で6000店を突破した。3月期末時点では6300店に達する見込みだ。前期比約500店の増加となる。規模は問わず紳士、婦人、下着、スポーツから靴、かばん、ファッション雑貨など対応業種も幅広い。パッケージモデルだけではなく、小規模な企業を意識した初期導入費用を抑えるための、レンタルモデルもある。
  核となる「ポスカムネオ」は、POSシステムを活用した店舗業務一元管理システム。情報はリアルタイムで処理する。「ライズ」は商品配分と出荷指示のソフト。「エスパルス」は商品計画(生産、販売、消化、展開)をシミュレーションをしながら容易に作成できる。生産構成や店舗配分、在庫コントロールなど、修正案の組み立てをサポーするMD分析ソフトだ。
  リアルタイムの処理に加え、画面の簡単な操作性、デザイン性でも顧客を広げる。
  昨年は他社のシステムからの乗り換えが増え、今年も新たに4ブランドでの導入が決定している。ブランド数は3月期末で前年比30増の180ブランドとなる。パッケージとレンタルの比率は8対2、来期は7対3を見込む。
  「市況の低迷の中、固定をさらに削減するために、ネットワークの再構築に着手する企業が今後はさらに増える」(同社)と見て、システムインテグレーター、商社、物流企業、シンクタンクなど異業種とも連携して、導入企業の上積みを狙っていく。


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