2020年4月1日から、免税販売手続きの電子化がスタートしました。
これまで書面で行われていた購入記録票の作成やパスポートへの貼付・割印、購入者誓約書へのサインなどの手続きが廃止され、パスポート情報や購入情報を電子化して国税庁に提供する形になります。
2021年10月1日からは、すべての免税店が電子化対応する必要があります。電子化に対応しなかった場合、免税販売を行うことはできません。

これまでの制度では、免税帳票の作成に時間がかかる他、ホチキスやのりでパスポートへ貼り付けるため、帳票回収時にパスポートを傷めたり、大量購入した場合にパスポートが分厚くなるといった課題が指摘されていました。
電子化により、訪日外国人の利便性を高めることで消費促進が期待される他、免税店で発生している免税帳票の印刷や貼付と購入者誓約書の保管が不要になるため、業務効率化に繋がります。