株式会社J&J Tax Free免税電子化システムと連携しました

これまで書面で行われていた購入記録票の作成やパスポートへの貼付・割印、購入者誓約書へのサインなどの手続きが廃止され、パスポート情報や購入情報を電子化して国税庁に提供する形になります。2020年4月1日から免税販売手続きの電子化がスタートしましたが、経過措置終了に伴い2021年10月1日からは、すべての免税店が電子化対応する必要があります。電子化に対応しなかった場合、免税販売を行うことはできません。

今回、poscmシリーズにおきまして、株式会社J&JTaxFree免税電子化システムと販売データ連携オプションを開発しました。
電子化により、訪日外国人の利便性を高めることで消費促進が期待される他、免税店で発生している免税帳票の印刷や貼付と購入者誓約書の保管が不要になるため、業務効率化に繋がるとともに、販売データの2度打ちや、打ち間違いを防ぐことも可能になります。

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